4月から自転車の違反にも青切符が導入！新しい道交法をわかりやすく解説

増え続ける自転車事故削減を目指し、違反者に対する新しい反則金制度が導入された。何が、どう変わったのか？

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対象は16歳以上

この4月から、自転車の交通違反者に対して、いわゆる青切符による取り締まりが行なえる反則金制度が導入された。背景には、自転車関連事故の増加や、自転車の違反による検挙数が増えたことがある。
　
これまで自転車の違反で検挙されると、いきなり刑事罰での手続きとなり、裁判所への出頭や、前科がつくこともあった。手続きの煩雑さや、時間がかかることもあり、よほど悪質な場合を除き、現場での注意のみで許されることも少なくなかった。
　
そこで、違反者を確実に減らし、強く反省を促す方法として、自動車で採用されている青切符（交通反則通告制度）を自転車にも新たに導入した。
　
取り締まりの対象は16歳以上。比較的軽微な交通違反をした者に対して、警察官がその場で青切符を発行する。青切符を切られた違反者が、定められた期限内に反則金を納付すれば手続きは完了する。反則金を期限内に納めることで、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けずに事件が処理される一方、納付が一定期間遅れた場合には、これまでどおり検挙され、裁判所で審判が下されることになる。
　
また、酒気帯び運転、酒酔い運転、妨害運転（あおり運転）などの悪質で危険な違反に対しては、従来と同様に、赤切符を受けての刑事手続きとなる。
　
さらに信号無視や車道の右側通行（逆走）など、一定の危険な行為を3年以内に2回以上繰り返すと、自転車運転者講習の受講が命じられる。講習は約3時間で、費用は違反者が支払う。命令を受けてから3か月以内に受講しないと5万円以下の罰金が科せられる。
　
警察庁は、自転車事故が多い時間帯や場所で重点的に取り締まりを実施すると発表している。なかでも急務となっている歩道上での自転車と歩行者の事故を減らすために、普通自転車の通行が認められた歩道であっても徐行違反などを厳しく取り締まることが予測できる。
　
自らの安全を守ることはもちろん、不注意な走行で事故を起こしてしまわないよう、警察庁が発表している自転車安全利用五則などを再確認し、楽しく安全な自転車移動を心がけよう。